東京証券取引所が10月12日、東芝の内部管理体制に問題があることを知らせる「特設注意市場銘柄」の指定を解除した。
東証から問題の審査を委託された日本取引所自主規制法人は、>四半期報告書や有価証券報告書の提出が遅れた経緯も調査したが、「東芝において内部管理体制上の決定的な問題はなかった」という。
それなら、なぜ遅れたのかを明らかにして欲しいところだ。日本の大組織は、おうおうにして責任が広範囲に薄められ、何がボトルネックなのか特定できない。その典型だろうか。
日本取引所自主規制法人の理事長は「個別企業の救済のために恣意的な裁量を働かせれば、市場秩序を維持するうえで大きなダメージになる」とコメントしているそうだ。
粉飾決算を行った、その後の有価証券報告書の提出が遅れた、遅れた原因が分からない、しかし内部管理には問題がない、この状況で個別企業の救済のために恣意的な裁量を働かせていないと公に言える人は偉大だ。