大手ゼネコンが原発の除染事業で領収書を改ざん、国から不正に費用を受領した疑いがあると報道された。”疑い”と報道されてはいるが、社長が環境省を訪れ頭を下げている。不正が事実であることは判明していると考えて良さそうだ。「事実関係を確認するために調査委員会を立ち上げ、一週間をめどに判明したことを公表する」としている。実際はどう上手く釈明するか、どうやって影響を最小限に抑えるか、今後の善後策を練るための時間を稼ぐに過ぎない。
大手電機メーカーや大手不動産子会社の粉飾決算など、最近は大手企業が利益水増しのための作業に忙しい。
現首相就任以降、景気が良くなっているという雰囲気作りが政府先導で行われている。もちろん、実際に企業業績を改善できた企業もあろうが割合で言えば少数に違いない。殆どの企業は思ったように業績を改善できていないのではなかろうか。そもそも画期的な技術が創出されたり、人口が急増したりしているわけではない。実際のビジネスが大きく改善する要素は見当たらない。金融をいじくって良く見せているだけだ。それでも上場企業は好業績であることを示さなければならない。景気改善の偽の雰囲気が醸成されているなか、自社だけが業績が悪いとは言えない。無理してでも好業績を装う。上場企業としては、当然の行動だ。
報道されている粉飾決算や利益水増しは氷山の一角ではなかろうか。